実地棚卸の集計・報告をAIで楽にする

実地棚卸の集計・報告は、何にどれだけ時間がかかっているのか

実地棚卸の作業は、大きく2つの工程に分かれます。

• 現物を数える工程(カウントシート・ハンディ端末などを使って、実際の在庫数を数える)
• 数えた後の工程(集計、理論在庫との照合、差異の原因確認、報告書作成)

現物を数える工程は、店舗や倉庫の規模、SKU数によって時間が決まっており、AIで大きく変わる部分ではありません。 時間がかかりやすいのは後半の工程です。カウント結果を表計算ソフトに転記し、理論在庫のデータと突き合わせ、 差異が出た商品を洗い出し、上司や本部への報告書をまとめる。この一連の作業は、店舗数やSKU数が多いほど積み上がります。

どの作業をAIに任せられるのか

AIに向いているのは「決まったルールで数字を照合し、まとめる」作業です。

• カウントシート・ハンディ端末から出力した実地カウント数の集計
• 理論在庫(在庫管理システム上の数量)と実地カウント数の差異照合
• 差異が一定以上の商品の一覧化(金額換算を含む)
• 前回・前年同時期の棚卸結果との比較集計
• 棚卸結果報告書の下書き作成(差異件数・差異金額・傾向のまとめ)

これらは「入力されたデータを、決まった計算式で処理する」作業です。 数える工程そのものではなく、数え終わったデータをどう整理するかにAIを充てる形になります。

AIに任せてはいけない判断は何か

次の作業・判断は、必ず人が行います。

• 現物を実際に数える作業そのもの(数え方の設計・立ち会いを含む)
• 差異が出た商品について、原因が盗難・破損・記録漏れ・入出庫の計上ミスのどれにあたるかの特定
• 棚卸差異を会計上どう処理するか(棚卸減耗費・評価損として計上するかどうか)
• 差異が大きい店舗・担当者への確認や指導
• 棚卸のやり方・頻度そのものの見直し

AIは「理論在庫と実地カウント数が合っていない」ところまでは見つけられますが、 なぜ合っていないのか、どう処理するのかは、現場の事情を知っている人が判断します。

棚卸のスケジュールをどう組むか

棚卸の直前に準備を始めると、当日の混乱や差異確認の遅れにつながります。 実施日から逆算して準備すると、当日と翌日以降の作業がスムーズになります。

実際にどれくらい時間が減るのか

一般的な業務量から試算すると、棚卸後の集計・報告作業は次のとおりです。

前提条件: SKU数500〜1,000点程度の店舗・倉庫1拠点、棚卸担当1〜2名、時給2,500円を想定した、棚卸1回あたりの目安の試算です。 実際の時間はSKU数や棚卸の実施方法(全品棚卸か循環棚卸か)によって変わります。 この試算は特定企業の実測値ではなく、一般的な業務量から見積もったものです。 複数店舗・複数倉庫を持つ会社では、この差が拠点数分だけ積み上がります。

何から始めればいいか

棚卸のやり方自体を変えずに、集計と照合の部分だけを試すところから始められます。

1. 直近1〜2回分の棚卸データ(カウント結果・理論在庫・実際に判明した差異)をAIに読ませ、集計結果が一致するか確認する
2. 一致率に問題がなければ、次回棚卸の差異照合をAIに任せる
3. 精度に問題がなければ、報告書の下書き作成に広げる
4. 差異が大きい商品・店舗は、事前にリストアップして人の確認工程に残す

在庫管理システムやPOSシステムには、棚卸データの集計・差異照合機能が搭載されているものがあります。 機能の有無や料金はシステムと契約プランによって異なるため、各社の公式サイトで 最新の情報を確認してください(2026年9月時点)。 棚卸業務を効率化するシステムを新たに導入する場合、導入費用がデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の 対象になる場合があります。補助率は原則1/2以内(一定の要件を満たす場合は2/3以内)、補助額は5万円以上450万円以下です。 公募回ごとに条件が変わるため、申請前に最新の公募要領で確認してください。

よくある質問

バーコードやハンディ端末で数えている場合も、AIは使えますか。 使えます。ハンディ端末から出力したカウントデータをAIに読み込ませ、理論在庫との照合・集計を任せる形になります。 数える工程自体はハンディ端末や人の作業のままで、AIが担うのはその後のデータ処理です。

循環棚卸(在庫の一部ずつを順番に数える方式)でもAIは使えますか。 使えます。むしろ循環棚卸は棚卸のたびに一部データが増えていくため、前回までの結果との比較集計をAIに任せると、 毎回手作業で積み上げるより手間が減ります。

複数店舗・複数倉庫がある場合、店舗ごとにやり方を変える必要がありますか。 カウントシートの様式や理論在庫データの形式を店舗間で揃えておけば、同じ集計・照合の仕組みをそのまま使い回せます。 様式がばらばらな場合は、先に様式を統一する作業が必要です。

棚卸差異が出た商品の会計処理もAIに任せられますか。 差異金額の集計まではAIに任せられますが、棚卸減耗費として処理するか、評価損として処理するかは会計上の判断であり、 経理担当者や税理士が確認したうえで決めます。

店舗数が少ない小さな会社でも、AIを使う意味はありますか。 1店舗であっても、SKU数が多ければ集計・照合にかかる時間は同じように発生します。 担当者が少ない会社ほど、棚卸のたびに集計作業に追われる負担が大きいため、時間を減らす意味は十分にあります。